日本版DBSは
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する仕組み（予定）
です。これにより雇用における水際対策が可能になると期待されています。
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この仕組みは「性犯罪歴を照会できる」ということなので、最初は
性犯罪としての前科があるかどうかしかわからないってこと？🤔
と思いました。そうすると
前科は起訴されて有罪判決を受けないと確定しないのに、
証拠不十分とか示談とかで不起訴になったら犯罪歴を確認できない
となります。しかしDBSの検討内容を見ると、
前歴を照会できる
ということなので、
警察や検察の捜査対象になった人物であるかどうかがわかる
と考えられます。
このテレ朝ニュースでも、
「再犯した人のうち8割は子どもへの性犯罪を繰り返していた」
と触れられています。
前科と前歴ではだいぶ異なります。
性被害は被害者の心的ストレスや二次被害懸念もあり、公にせず示談となるケースが多いようです。
前科だけでは性犯罪者の素性は追跡できないことを考えると、
前歴照会が検討されているのは有効性が高くなると期待できます。
もっとも、被害届がなく捜査されなかった場合は前歴すら残らないので、完全ではありませんが。
前歴は極めてセンシティブな個人情報で照会するのは困難
とのことなので、
公的機関がシステム導入を検討するのは画期的なものに思えます。
但しテレ朝ニュースでも指摘されているように、データベース管理は厳格さが大変重要です。
マイナンバーカードでも個人情報の漏洩や誤登録が大問題となりましたが、
今度は
前科がなくても捜査対象となった人物である
という情報になるため、誤登録や漏洩があれば著しい社会的信用の毀損になります。
それ以外にも、
DBSにアクセスした人間が個人情報を悪用し、恐喝に使ったり名簿業者に売りさばく
といったトラブルも考えられます。それらがネットに晒されれば、
本人だけでなく家族にとっても一生消えないデジタルタトゥー
となります。
DBS情報が悪用されたときに備えて、
入手された犯罪歴情報が正しいかどうかを確認する公的な仕組み
も導入してほしいと思います。他人の情報にアクセスすることができないのならば、
本人が「前歴がないことの公的証明」を得られる（印鑑証明みたいなもの？）
という仕組みでもよいと思います。
逆にそのような仕組みがあるならば、塾やスポーツクラブが採用時の必須提出書類に指定し、
その書類が正しいものかどうかを公的機関で照合してもらう
とすることで、多くの人が直接的にDBSにアクセスしなくても済むかもしれません。
履歴書の賞罰情報を、一部公的機関で証明してもらう感じでしょうか・・・。
仕組みはこれから洗練されていくと思いますが、有効性が高く、安全で安心できるものを期待します。
